副業に興味があるけどなにからやればいいの？
公務員が副業をはじめるには様々な制約があり、それらを把握する必要があります。
制約を知らずに好き勝手始めてしまうと懲戒処分の対象になってしまうこともあります。
この記事では
- 公務員が副業を始める前に必ず知っておくべきこと
- 懲戒処分を受けずに副業する方法
- 副業アウトセーフのボーダーライン
- おすすめの副業
を解説しています。
公務員が安全に副業で収入を増やす方法がわかります。
公務員は副業禁止？法律による制約を解説 例外もある！
公務員の副業に関するルールは、「国家公務員法」と「地方公務員法」によって定められています。
- 「副業」が禁止されるわけではなく、営利目的での務めや私企業の経営が禁止されている
- 自治体によっては例外的に副業を認めている場合もある
- 自治体が許可すれば副業をおこなうことができる
公務員法の制約
国家公務員法における103条は、私企業に従事することや兼職を禁止するとされています。
同様に、104条では、非営利の事業に従事する場合には許可が必要とされています。
地方公務員法における38条では、営利企業の経営や事務も禁止されています。
公務員は、国家や市民のために奉仕する役割を担っており、その職務には責任が伴います。
そのため、私企業で働いて報酬を得ることは避ける必要があり、副業も禁止されているわけです。
また、副業そのものが禁止されるわけではなく、営利目的での務めや私企業の経営が禁止されていると捉えることもでいます。
公務員「三原則」による制約
また、副業禁止を裏付ける「三原則」という法規定も存在します。
国家公務員法（第99～101条）および地方公務員法（第33～35条）には、同様の規定が盛り込まれています。
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
つまり、公務員の副業は、世間の評価や守秘義務、職務専念の観点からも好ましくないために、規制されているわけです。
制約には『例外』もある
公務員の勤務先によっては、就業規則によって副業を禁止する場合があります。このような制限がある場合でも、公務員法で定められた例外的な場合は、副業が認められることがあります。
副業による懲戒処分を受けないための注意点
公務員が副業を行う際には、懲戒処分を受けないために注意点があります。以下では、副業と本業の両立についての適切な時間管理と副業での利益の受け取り方について解説します。
副業と本業の両立についての適切な時間管理
公益財団法人日本生産性本部が発表した「平成28年度労働生産性動向調査」によると、副業をしている人のうち、毎日の睡眠時間が6時間以下である割合が高く、健康に悪影響を及ぼす可能性があるとされています。また、時間不足によるストレスやミスなどが、公務員の業務に影響を及ぼす可能性もあります。
また、勤務中に副業をおこなってしまうと即アウトです。
適切な時間管理を行い、本業に影響を与えないように注意しながら、自己管理を徹底することが重要です。
仕事前の朝の１時間や、帰宅後の2時間など副業を行う時間をあらかじめ決めておくのもおすすめです。
副業での利益の受け取り方
公務員が副業で利益を得る場合、副業で得た報酬は必ず申告し、所得税を納めることが求められます。
例えば、公務員が副業で不動産投資を行い、収益を得ていたにも関わらず、申告を怠ったために、懲戒処分を受けたケースがあります。また、公務員がアフィリエイトなどの副業で得た収入が本業を上回ってしまい、職務専念義務に違反したケースもあります。
公務員が副業を行う際には、適正な時間管理と収入の適正な申告が必要です。副業で得た収入が本業を上回ってしまう場合には、職務専念義務に違反することになりますので、注意が必要です。また、収入を隠している場合には、公務員法に違反することになり、懲戒処分を受けることになります。公務員としての職務を遂行するためにも、副業に関するルールを遵守することが大切です。
懲戒処分についてはもっと知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
公務員が副業するメリット・デメリット
公務員が副業をすることには、メリットとデメリットがあります。まずは、副業をすることのメリットについて見ていきましょう。
メリット① 収入アップやキャリアアップが期待できる
公務員の給与は安定していますが、副業をすることで収入アップが期待できます。
特に、公務員の場合は定年退職後の収入が減る傾向があるため、副業での収入を得ておくことは重要です。
また、副業で培ったスキルや知識を公務員業務に生かすことで、キャリアアップにつながることもあります。
メリット② 副業で培ったスキルが公務員業務に生かせる
副業で培ったスキルや知識を公務員業務に生かすことができます。
例えば、コンピューターやプログラミングに関する知識を身につけた公務員が、情報システムの運用や開発に関する業務を担当することができるようになります。
また、副業で培った経験やスキルを公務員業務に生かすことで、業務の効率化や改善につながることもあります。
メリット③ 副業での交流やネットワークが広がる
副業をすることで、様々な人との交流やネットワークが広がります。
例えば、同じ業界の人との交流が生まれることで、業界全体の情報収集やアップデートが容易になります。
また、副業での仕事を通じて新しい人脈を得ることができ、将来的に仕事やビジネスにつながることもあります。
以上が、公務員が副業をすることのメリットです。副業を通じて自己啓発や収入アップが可能になる一方で、慎重に考えなければならないデメリットも存在します。
デメリット① 副業によるストレスや疲れ、時間的負担
副業をすることで、公務員が抱えるストレスや疲れが増えることもあります。
公務員は、本業である公務に加えて、副業に時間を費やすことで、時間的な負担が増えます。
また、副業の内容によっては、公務員業務に関係するストレスを感じることがあります。例えば、思うように利益が出なかったり、取引先とうまくいかなかったりなどが考えられます。
デメリット② 副業による金銭的なリスク
副業を始めるときは初期費用やランニングコストがかかります。
何を始めるかにもよりますが、パソコンを用意したりなど資材の準備費用や燃料費、移動費なども考えられます。
それらの最大リスクを確認した上で、副業を始めることをおすすめします。
副業がバレたらどうなる？
公務員が副業をする場合、本業に影響が出ないように慎重に行動しなければなりません。
特に、副業がバレた場合、懲戒処分を受ける可能性が高いです。
公務員に対する副業禁止は、本業に専念し、公正かつ中立な判断をするために設けられたものです。
副業を禁止されている公務員が副業を行い、それがバレた場合、信頼を失い、本業に対する業務遂行能力にも影響が出てしまうためです。
副業のアウトorセーフのボーダーラインはどこまで？
近年、副業が広がっており、その中でもYouTuberやブロガー、イラストレーター、データ入力などが注目を集めています。
しかし、公務員の場合は副業規定によって、許可された範囲内でしか副業を行うことができません。
そこで、副業YouTuberやブログ、イラストレーター、データ入力が公務員にとってアウトorセーフのボーダーラインについて考えてみましょう。
副業YouTuber
【結論】アウト
公務員法により、公務員が利用している職務・立場・地位を利用しての個人活動が禁止されています。
また、副業YouTuberには、信用失墜行為にあたるなどの理由で処分が下されている事例もあります。
ですが公務員YouTuberを名乗る方々が数人いるのも事実です。自治体への広告効果がもたらされるなどの理由で副業として許可されているものと推測されます。
副業ブログ・アフィリエイト
【結論】グレーゾーン
ブログやアフィリエイトによる報酬は、基本的には営利目的なるので処分の対象となりえます。ブログ自体は執筆活動であるため、それに付随したものであるなら許可してくれる自治体も存在する可能性もあります。
というのもいくら調べてもアフィリエイトで処分を受けた公務員が見つかりません。これはつまりブログやアフィリエイトの秘匿性の高さを表しており、きちんと対策すればバレずに行うこともできる副業かもしれません。
基本的には許可制度を通じて適切な手続きを行うことが望ましいです。
副業イラストレーター
【結論】場合による
副業イラストレーターによって得られる報酬は、報酬の発生方法次第では許可される可能性があります。
販売目的でイラストを作成し、クラウドワークスなどで販売したりするのは当然アウトです。
しかし、公務員にも絵画やイラストを作成する表現の自由はあるので、趣味で作成したイラストに対して副次的に報酬が受けられたという形なら、自治体からの許可が降りる可能性があります。
例えば同人誌を自費出版するなどして、その後に報酬を受け取った場合などです。
ですが、正直なところこれらは後出しじゃんけんのようなもので、どちらが先かだなんて真実は本人にしかわかりません。
どちらにせよ、自治体に許可が必要な副業です。
副業データ入力
結論：アウト
データ入力は、基本的には機械的な作業ですが、報酬が発生すると営利目的とみなされるため、副業データ入力は、公務員が副業として取り組むことができません。
ただし、職場のルールによる場合もあるため、事前に確認することが必要です。また、副業にはリスクもあるため、副業を始める前に慎重に考えることが大切です。
パソコン１台あればできるし、タイピングスキルやPCスキル向上のためなど、理由をつけて副業申請してみることをおすすめします。
副業解禁はいつから？すでに始まっています！
公務員の副業はいつから解禁になるのかという質問がよくありますが、実は副業解禁はすでに始まっています。
具体位的にどのように解禁されているのか解説していきます。
国が後押しする公務員の副業
国は、公務員の副業を積極的に推進する方針を打ち出しています。
厚生労働省が行った「副業・複業に関する世論調査」によると、公務員の副業解禁については、支持する人が6割を超えています。また、2020年には、公務員法改正により、公務員が社会貢献事業などの副業を行うことが認められました。
例えば、国家公務員の場合、副業に関しては個別に許可を得る必要がありますが、厚生労働省が示したガイドラインでは、公務員が「公務員職務に影響がなく、かつ公務員の品位を損なわない副業」については、原則として許可することになっています。
国は、公務員の副業解禁を後押しする方針を打ち出しており、公務員が社会貢献事業などの副業を行うことが認められています。
新たに許可された副業→社会貢献事業
2020年に改正された公務員法により、公務員が社会貢献事業などの副業を行うことが認められました。
公務員法改正により、公務員が副業を行う場合には、公務員職務に影響がなく、かつ公務員の品位を損なわない副業であることが要件となります。また、社会貢献事業に限っては、個別の許可が必要ではなく、原則として許可されることになっています。
例えば、地方自治体の公務員が、自治体のイベントでの模擬店の運営や、地域のお祭りでの手伝いなどを行う場合には、社会貢献事業として認められることがあります。
結論：申請すればやれる副業の幅が増えた
2021年4月1日から、公務員の副業解禁が始まり、社会貢献事業も新たに許可されるようになりました。これにより、申請すれば公務員でも幅広い副業を行うことができるようになりました。
2023年4月1日から施行された「公務員の副業に関する省令」により、なんと職務専念義務の免除という項目が追加されました。これは許可された副業であるなら、許可の範囲内で職務専念義務を免除してもいいという内容のものです。
どちらにせよ公務員が副業を行うには、事前に所属する行政機関に申請し、許可を受ける必要があります。具体的な副業については、各行政機関の規定に基づき判断されますが、一例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 塾講師や家庭教師
- イベントスタッフやアルバイト
- クリエイター活動や起業家
- 家具製作や修理、手芸作品販売
公務員の副業解禁により、申請すればやれる副業の幅が増えました。ただし、副業については、個人の判断で行うわけではなく、事前に所属する行政機関に申請する必要があります。また、副業を行う際には、公務員としての仕事に影響を与えないように注意が必要です。
公務員でもできる副業８選
次は公務員でもできる副業を紹介していきます。
これらは法律的にやってもいいと明記されていたり、許可を申請すればできるもの、許可が不要なものです。
① 社会貢献活動 ⇨許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：０円〜／ 期待年収：１０〜４０万円
公務員でも社会貢献活動を通じた副業が可能である。地域のイベントやNPO団体の活動、ボランティア団体への参加など、公務員が自分の持つスキルを活かして社会に貢献することは、公務員の業務にもつながり、また新たな人脈を築くこともできる。
社会貢献活動を通じた副業については、公務員がその役割として果たす社会貢献が評価される傾向があり、一定の制度面の整備が進んでいる。また、地域の活性化に取り組む自治体も増え、公務員が地域のイベントやNPO団体、ボランティア団体などに積極的に参加し、地域の発展に貢献することを推進している。
- 地域の防災や防犯に関する活動 ⇨講演活動など
- 住民の生活支援や福祉に関する活動 ⇨NPO法人など
- 教育や若者の自立支援に関する活動 ⇨部活動のコーチなど
などがあり、これらの活動でもらう謝礼や、非営利団体であれば毎月の役員報酬を受け取っても良いことになっています。活動の際は許可が必要で、社会貢献のにつながるものであれば許可されやすいです。
お金もそうだけど、人生が充実していきそうでいいですね！
総務省が推進している人材活用事業であり、追い風が吹いています！が、組合によっては条例の整備が進んでいないところもあるので確認が必要です。人生の充実感も上がりやすいし、身バレが怖くない人にはおすすめです！
② 講師・講演活動 ⇨許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：０円〜／ 期待年収：１０〜３０万円
公務員でも講師や講演者として副業をすることができます。
自分の専門知識や経験を活かして、社会に貢献することができます。
公務員の中には、専門的な知識や経験を持っている方が多くいます。そのため、自分の専門分野に関する講演や講義をすることで、社会に貢献することができます。また、講師や講演者の需要も高く、収入面でもメリットがあります。
公務員でありながら、講師や講演者としても活躍している人はたくさんいます。例えば、法律家として活躍する弁護士が、公務員としての業務の傍ら、法律の講義をすることがあります。また、地域の歴史や文化に詳しい公務員が、講演や講座を開いて地域の魅力を伝えることもあります。
③ ポイ活 ⇨許可不要
安全度： 再現度：
最低必要資金：0円〜 ／ 期待年収：１万円〜
ポイントサイトは、公務員でも手軽に始められる副業の一つです。ただし、報酬が高額であるわけではなく、報酬が得られるまでに時間がかかることがあるため、副業としてはあまり効率的ではありません。
ポイントサイトは、アンケート調査や広告クリックなどのタスクをこなすことで、ポイントを貯め、それを現金や電子マネーに交換することができます。しかし、ポイント数に応じた報酬は比較的低く、また、ポイントを貯めるためには一定の時間が必要です。さらに、詐欺サイトや違法行為に巻き込まれる可能性もあるため、信頼できるサイトを選ぶことが重要です。
公務員でポイントサイトを利用して副業をしている方もいます。例えば、アンケート調査などのタスクをこなして、ポイントを貯め、それを電子マネーに交換することで、自分の趣味のための資金を得ている方がいます。
ポイントサイトは、公務員でも手軽に始められる副業の一つですが、報酬が高額であるわけではなく、報酬が得られるまでに時間がかかることがあるため、副業としてはあまり効率的ではありません。また、詐欺サイトや違法行為に巻き込まれる可能性もあるため、信頼できるサイトを選ぶことが重要です。公務員としての職務に支障が出ないように、副業には注意して取り組むようにしましょう。
④ 不用品の売買 ⇨グレーゾーン
安全度： 再現度：
最低必要資金：０万円〜 ／ 期待年収：20万円〜
フリマアプリを利用した不用品販売は、手軽に始められる副業の一つです。不用品を売ることで家計の収入を増やすことができます。
フリマアプリは、スマートフォンから簡単に不用品を出品し、売買ができるアプリです。日本のフリマアプリの利用者数は、2019年には約4000万人を超え、2021年には5000万人を超えると予測されています（出典：マーケティング・リサーチ・Ｑ＆Ａ）。
また、不用品を売ることで得られる収入も非常に高く、個人差はありますが、月に数万円の収入を得る人もいます（出典：オリコンニュース）。このように、フリマアプリを利用した不用品販売は、手軽に始められる副業として人気があります。
例えば、ある公務員は、自宅に眠っていた不用品をフリマアプリで販売することで、月に約2万円の収入を得ています。彼女は、「不用品を捨てる前に、必ずフリマアプリで売るようにしています。売れなかったら、その時点で処分することにしています」と語っています。
また、別の公務員は、フリマアプリを活用して、ブランド品の転売を行っています。彼女は、仕入れた商品をフリマアプリに出品し、利益を得ています。
フリマアプリを利用した不用品販売は、手軽に始められる副業の一つであり、不用品を売ることで家計の収入を増やすことができます。また、転売ビジネスなど、様々なビジネスにも利用されており、副業としての可能性は広がっています。
ネットで安く買ってメルカリで売るだけで、利益が得られるときもあったが、同じ商品だけとは行かず継続が難しい。
⑤ 不動産経営 ⇨一部許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：1,000万円〜 ／ 期待年収：〜500万円
公務員でも不動産賃貸業を行うことは可能です。ただし、法律やルールを守って行うことが求められます。
厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」によると、2020年時点で全国の住宅に占める賃貸住宅の割合は30.8％であり、賃貸需要は高まっています。地方都市などでは賃貸需要が高まることで、不動産投資家にとっても魅力的な市場となっています。
ただし、公務員には倫理規定があり、不動産賃貸業を行う際には一定の制限があります。たとえば、公務員が自分が所属する自治体の不動産を賃貸することはできませんし、公務員としての職務と競合するような不動産賃貸業も行えません。公務員としての職務に影響を与える可能性があるため、副業を行う際には所属する役所の許可が必要です。
不動産投資家として、賃貸物件を所有し、収益を得ている公務員もいます。たとえば、公務員として働きながら、数棟の賃貸物件を所有し、その賃料収入を得ている方もいるようです。
公務員でも不動産賃貸業は副業として可能ですが、倫理規定により制限があるため、所属する役所の許可が必要です。また、公務員としての職務に影響を与えないように注意が必要です。しかし、不動産市場の需要は高く、収益を得られる可能性があるため、公務員でも副業として取り組むことができます。
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⑥ 家業の手伝い ⇨許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：0万円〜／ 期待年収：３０万円〜
公務員であっても、家業手伝いとして副業を行うことができます。ただし、公務員法によって制限されている場合がありますので、注意が必要です。
公務員が家業手伝いとして副業を行うことができるかどうかは、公務員法によって規定されています。公務員法第８条によると、「公務員は、本職の職務に専念し、副業を行うことができない」とされていますが、例外規定として「国の公務員に係る家業又は農業に従事する場合」とされています。つまり、公務員が家業手伝いをすることは可能であるということです。
具体的な実例としては、公務員として働きながら、両親の経営する農家で家業手伝いをするケースがあります。また、公務員として働きながら、妻が経営する飲食店で家業手伝いをするケースもあります。この際、共同経営とみなされないように注意が必要です。
公務員が家業手伝いをする場合は、必ず上司に報告し、許可を得ることが必要です。また、家業手伝いを行う場合でも、公務員法で禁止されている商業活動や競業行為などは行ってはいけません。
⑦ 小規模農業 ⇨一部許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：20万円〜 ／ 期待年収：〜50万円
公務員でも小規模農業をすることは可能です。ただし、土地や農業技術、時間などの面で十分な準備が必要です。
日本農業新聞社が2019年に行った調査によると、公務員の副業として「農業、林業、漁業」を行っている人は全体の3.6％であり、そのうち「農業」を行っている人は1.6％であったと報告されています。
また、農林水産省のデータによると、国内の農業は高齢化が進んでおり、平均年齢は66.1歳であり、若年層の参入が必要であると指摘されています。公務員である人が農業に参入することは、農業の若返りにもつながるため、地域の発展にも貢献することができます。
公務員でありながら、小規模農業を営む人もいます。例えば、都内で働く公務員が、休日や夏季休暇を利用して田舎で野菜を栽培し、都内の知人や近隣住民に販売するという例もあります。また、市役所勤務の公務員が、市内の農家と協力して地元産の農産物をPRするイベントを開催するという例もあります。
農業は思っているより重労働で難しく、時給換算すると悲しい結果になることもあります。
⑧ 執筆活動 ⇨許可必要
安全度： 再現度：
最低必要資金：０円〜 ／ 期待年収：未知数
公務員でも執筆業として副業をすることができます。自分の専門分野や経験を活かして、著書を出版することで社会に貢献することができます。
公務員の中には、専門分野に関する知識や経験を持っている方が多くいます。そのため、自分の専門分野に関する書籍を執筆することで、社会に貢献することができます。また、著書の印税収入により、収入面でもメリットがあります。
公務員でありながら、執筆業として活躍している人もたくさんいます。例えば、政治家や法律家としても知られる元検事の畠山義則氏は、公務員時代にも執筆活動を行っていました。彼は、検察官としての経験を生かし、法律に関する書籍を多数出版しています。また、公務員として勤務する傍ら、法律の講師としても活躍しています。
【超おすすめ！】公務員が副収入を得る最も簡単な方法
真の不労所得 株式投資
公務員でも簡単に始められる株式投資は、副収入を得る上で最も簡単な方法の一つです。株式投資によって資産を運用し、株価の上昇によるキャピタルゲインや、配当金などを得ることができます。
日本株式投資額調査によると、2021年においても株式投資家の割合は約11％となっており、株式投資は広く一般的な投資方法となっています。また、公務員が株式投資を行うこと自体は法律上認められており、公務員倫理規程によっても副業に関する規制はありません。
例えば、100万円を投資信託に投資した場合、運用成績によっては一定の配当金を得ることができます。また、投資信託の中には株式を中心に運用するものもあり、株価の上昇によって得られるキャピタルゲインも期待できます。
公務員でも簡単に始められる株式投資は、副収入を得る上で最も簡単な方法の一つです。ただし、投資はリスクが伴いますので、投資前には十分な情報収集やリスク管理が必要です。
公務員と株式投資は相性抜群
公務員は定期的に収入が入るため、安定した収入源を持っていることが特徴です。このため、投資の資金調達が比較的容易であり、株式投資によってより多くの資産形成が可能となります。また、公務員は企業情報や経済指標などの情報収集力が高いため、株式投資にも向いています。
公務員は収入が安定しており、投資資金の確保がしやすいです。
また、公務員は定年退職後の年金や退職金が支給されるため、長期的な視点での資産形成もしやすいと言えます。
さらに、公務員の場合は株式投資を行うための時間的余裕もあると言えます。
公務員の勤務時間は一般的に9時から17時までで、残業も少ない傾向があります。そのため、仕事終わりや休日を利用して、株式投資に取り組むことができます。
これらの理由から、公務員と株式投資は相性が良く、公務員が副収入を得るための最も簡単な方法の一つとして、株式投資が選ばれることが多いのです。
副業をする前の心構え
副業が許可されているか確認すること
公務員が副業をする場合、まずは所属する官庁の副業規程を確認することが重要です。
公務員の副業には、所属する官庁の副業規程に従う必要があります。各官庁の副業規程には、副業の許可条件や禁止事項などが明記されています。また、国家公務員法や地方公務員法に基づいて制定された副業規程は、公正かつ透明性の高いものとなっており、公務員が副業を行う上での基準となっています。
たとえば、国家公務員であれば、内閣人事局が定める「国家公務員の副業に関する取扱いについて」に基づいて、各省庁が独自の副業規程を制定しています。地方公務員であれば、各自治体が定める副業規程に従う必要があります。これらの規程に従わずに副業を行うと、法令違反になり、処分の対象となる可能性があります。
公務員が副業をする際には、所属する官庁の副業規程を確認することが重要です。適切な許可を得ずに副業を行うと、法令違反になり、公務員としての信用を損なうことになります。
副業に費やす時間やリソースを計画すること
公務員が副業をする際には、副業に費やす時間やリソースを計画することが重要です。公務員の業務は本来の仕事に専念することが求められるため、副業に充てる時間を計画的に確保し、仕事と副業の両立を目指すことが必要です。
公務員法により、公務員は仕事の適正な範囲内であれば、副業をすることができますが、仕事の妨げとなることは禁止されています。また、副業に費やす時間やリソースを過剰に割くことが本業の遂行に支障をきたすことも考えられます。
【実例】 公務員であるAさんは、本業である行政業務に加えて、講師としての副業を行いたいと考えていました。そこで、週に何時間副業に充てることができるか、どの程度の報酬を得られるか、副業で必要となる資源やコストはどれくらいかなどを計画しました。その結果、週に5時間を副業に充て、1回の講義あたりの報酬を決め、必要な資源やコストを評価することで、無理なく副業を行うことができるようになりました。
公務員が副業をする際には、副業に費やす時間やリソースを計画することが大切です。本業に支障が出ない範囲で、副業に取り組むことができます。
副業にかかるコストやリスクを考える
公務員が副業をする際には、副業にかかるコストやリスクを評価することが重要です。副業にかかる費用やリスクが高すぎる場合は、公務員としての職務に支障をきたす可能性があります。しかし、適切な評価を行い、リスクを最小限に抑えた上で副業を行うことで、公務員としての職務にも支障を与えず、副収入を得ることができます。
例えば、公務員が副業で自営業を始める場合、事業開始にあたって必要な費用やリスクを考える必要があります。事業のために借り入れを行い、返済に苦しくなって職務に支障をきたす可能性があるため、副業のリスクを事前に評価し、リスクを最小限に抑えるようにする必要があります。
公務員の副業が成功するためのコツ
本業と副業の両立する適切な時間管理
公務員が副業を成功させるためには、本業と副業の両立が必要不可欠であり、適切な時間管理が重要です。
公務員の仕事は定時制であることが多く、副業をする時間を確保しやすいと言えます。しかし、本業と副業のバランスをとることが重要であり、過剰に副業に時間を費やすことで本業に支障が出てしまうこともあります。したがって、適切な時間管理が必要です。
公務員でありながら、著作業やコンサルティング業などの副業を成功させている方々は、日々のスケジュールをきちんと立てて、本業と副業の時間をバランス良く使い分けています。
時間、お金を惜しまず必要なスキルを習得する
公務員が副業で成功するためには、必要なスキルを習得するために時間やお金を惜しまないことが重要です。
副業で成功するためには、本業で得られたスキルだけではなく、新たに必要なスキルを習得することが求められます。そのため、時間やお金を惜しまず、必要なスキルを身につけることが重要です。また、スキルを習得することで、副業のレベルアップにもつながります。
具体的な方法としては、オンラインの学習プラットフォームを活用したり、セミナーや研修に参加することが挙げられます。また、先輩や同僚にアドバイスを求めたり、他の副業者と情報交換をすることで、新たなスキルを習得することができます。
副業仲間を作る
公務員が副業で成功するためには、副業仲間を作ることも重要です。副業仲間とは、同じような立場や目標を持つ人たちとのつながりを意味します。副業仲間を作ることで、情報共有やモチベーションの維持につながります。
具体的には、SNSやコミュニティサイトなどを活用して、副業に取り組む仲間を見つけることができます。また、副業に関する情報を発信するブログやSNSアカウントを開設することも、副業仲間を作るきっかけになるかもしれません。副業仲間との交流を通じて、新たなアイデアやビジネスチャンスを見つけることができるかもしれません。
副業をする前に知っておくべき申請とは？
公務員が副業をする際には、所属する自治体や国からの副業申請書の提出と副業許可の取得が必要です。また、副業内容によっては許可を受けることができない場合もあります。
公務員は、その地位によって社会的な信頼が求められる立場にあります。そのため、副業によって公務員の職務に支障が出る可能性がある場合や、副業が公務員の職務に相反する場合には、副業を許可しない場合があります。そのため、自治体や国に副業申請を行い、許可を取得することが必要とされています。
副業申請書の提出
公務員が副業をする際には、自治体や国から提供される副業申請書を提出する必要があります。
公務員は、その職務によって社会的な信頼が求められる立場にあります。そのため、自治体や国に副業の内容を申請し、許可を取得することが必要です。
様式は自治体によりますが、簡易的なものも多く、前例があるものだと通りやすい傾向にあります。
担当課（庶務、総務課、人事課など）に問い合わせて、提出しましょう。
要注意な副業内容とは？
公務員が副業をする場合、本業と競合するものや、公務員としての品位を損ねるようなものは避けるべきです。たとえば、政治家や政党、特定の企業や団体の活動に関わる副業は禁止されています。また、公務員としての職務と関係のある業務や、本業と競合する業務も避ける必要があります。
さらに、公務員が副業を行う場合は、公務員法や職員規程などの法令や規定を遵守することが求められます。そのため、副業の内容がこれらの法令や規定に抵触しないか、よく確認する必要があります。
副業内容によっては、税金の扱いも異なる場合があります。たとえば、個人事業主として副業を行う場合には、所得税や消費税などの税金が課されることになります。また、法人として副業を行う場合には、法人税や法人事業税などの税金が課されます。
このように、公務員が副業をする場合には、法令や規定の遵守や税金の扱いなど、様々な点に注意が必要です。副業を始める前に、十分に情報収集をし、適切な手続きを行うようにしましょう。
公務員副業によって発生する税金と社会保険料の問題
公務員が副業をする場合には、その収入に対する税金や社会保険料の問題が発生します。ここでは、確定申告についてや、副業で得た所得に対する税金の計算方法、副業で加入すべき社会保険について解説します。
確定申告について
公務員が副業をする場合、年間所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。確定申告は、国税庁のホームページからダウンロードできる申告書に必要事項を記入し、提出することで行います。
確定申告をすることで、副業で得た所得に対して必要な税金を納付することができます。また、確定申告を行わずに税金を納めた場合には、過剰に税金を納めてしまう可能性があるため、確定申告を行うことがおすすめです。
副業所得に対する所得税、住民税の計算方法
公務員が副業で得た所得に対する税金は、その所得に応じて異なります。所得税の計算方法は複雑ですが、国税庁のホームページには所得税のシミュレーションができるサイトがありますので、活用してみると良いでしょう。
また、公務員が副業をする場合には、住民税も支払う必要があります。住民税は、副業で得た所得に応じて計算されます。具体的には、住民税＝（副業で得た所得÷2）×（住民税率＋特別税率）となります。住民税の計算方法については、市区町村の税務課に問い合わせるか、市区町村のホームページで確認することができます。
公務員におすすめの副業
株式投資
副業というには少し齟齬があるかもしれませんが、株式投資は最も簡単に副収入を得ることができる方法です。申請も必要なく、自由に行うことができます。
公務員は、一般的に安定的な収入があり、将来的な安定性が期待できるため、副業として株式投資を行うのに適しています。ただし、投資にはリスクがあるため、しっかりと情報収集し、慎重に判断する必要があります。
不動産賃貸業
不動産賃貸業は、自分が所有する不動産を貸し出すことで家賃収入を得ることができます。公務員の場合、安定的な収入があるため、不動産賃貸業を行うことができます。また、不動産投資は、インフレに強く、長期的な資産形成に適しているため、将来の資産形成にもつながります。
ポイ活
ポイントサイトやアンケートサイトなどを活用して、ポイントを貯めて現金や商品と交換することができます。公務員は、忙しい生活の中でも、ネット上で手軽にポイントを貯めることができるため、副業としてポイ活を行うのに適しています。ただし、ポイントを貯めるためには、時間がかかるため、副業としてはあまり効率的ではありません。
社会貢献活動
公務員は、地域や社会に貢献することが求められるため、社会貢献活動を副業として行うことができます。具体的には、ボランティア活動や地域活動などが挙げられます。社会貢献活動を行うことで、地域や社会とのつながりを深めることができ、仕事とのバランスをとることができます。
まとめ
公務員の副業について、申請手続きや税金、社会保険料の問題について解説しました。公務員が副業をする際には、まず申請書の提出と副業許可の取得が必要です。副業内容については、倫理規定に抵触しないかどうかを事前に確認する必要があります。
また、副業によって得た所得には税金がかかります。確定申告によって、所得税や住民税の申告を行い、納税する必要があります。社会保険料については、公務員の場合は加入すべき保険について確認し、適切に加入することが重要です。
さらに、公務員におすすめの副業として、株式投資や不動産賃貸業、ポイ活、社会貢献活動を紹介しました。株式投資や不動産賃貸業は、資産形成にもつながります。ポイ活は、簡単にできる副業である一方、所得には直結しません。社会貢献活動は、公務員としての経験やスキルを活かすことができ、やりがいを感じることができます。
重要な点を箇条書きでまとめると以下の通りです。
- 公務員が副業をする場合は、申請書の提出と副業許可の取得が必要。
- 倫理規定に抵触しないかどうかを事前に確認する必要がある。
- 副業によって得た所得には税金がかかるため、確定申告が必要。
- 公務員におすすめの副業として、株式投資や不動産賃貸業、ポイ活、社会貢献活動がある。
簡単Q&A
- 公務員は副業できないの？
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制限はありますがまったくできないわけではありません。許可が必要なもの、不要なものから副業規定に違反するものもあります。
- 公務員は副業がバレたらどうなる？
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副業の種類や収入の多さによって処分が決まります。公務員の三大規則にどのくらい違反しているかなど倫理や公序良俗の観点も処分の重さに影響します。
- 公務員の副業はどこまでOK？
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利益を第一に求めるか、そうでないかそうでないかがボーダーラインです。その中でも、許可がないとできないものもあります。逆に、許可さえあればなんでもできるとも言えます。
